不動産売却時に掛かる税金を徹底解説！節税しお得に高く売るにはどうしたら良いのかを詳しく説明

収益不動産では、様々な理由で売却を考えると思います。

資産整理、相続、利益確定などです。

売却の際は、税金が掛かります。

そんな不動産投資において売却時の税金もちゃんと

把握しておかなければいけません。

税金の知識が無いばかりに、大きな損をしてしまう事になります。

しっかりと知識を付けて得する人になりましょう！！

目次

１.　　売却時に掛かる税金

２.　　譲渡所得の計算方法

３.　　所有期間によって税額が変わる

４.　　まとめ
　

１.　売却時に掛かる税金

• 印紙税

• 譲渡所得税

• 住民税

• 登録免許税

印紙税

売買契約書に貼る、収入印紙

契約金額により値段が異なる。

１０００円～３００００円ぐらいに収まる事が多い

譲渡所得

売却で得た利益に掛かる

住民税

物件の所有期間によって、税率が変わる。

登録免許税

ローンの残債がある場合に、抵当権抹消に掛かる費用

抵当権抹消には、司法書士に頼むことが一般的でその費用も掛かります。

２.　譲渡所得の計算方法

譲渡所得＝譲渡収入-（取得費＋譲渡費用）

譲渡収入

売却代金のことです。

固定資産税の清算金は、売却代金に含めないといけません。

取得費

土地建物の購入代金、手数料

建物の取得費は、購入代金から減価償却費相当額を差し引いた金額

譲渡費用

売却のためにかかった費用

• 仲介手数料

• 印紙代

• 登記費用

• 売却の為に行った外壁塗装などのリフォーム費用

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譲渡損失が発生する場合は、課税されません。

その譲渡損失は、同年中に売却したその他の物件の譲渡益と

損益通算する事が出来ます。

譲渡損失は、その他の給与所得などと損益通算する事は

出来ませんので注意が必要です。

３.　所有期間によって、税額が変わる

税額＝譲渡所得×税率

物件の所有期間によって税率が異なります。

譲渡所得は、分離課税になります。

所有期間５年超

長期譲渡所得

所得税１５％×２．１％＝１５．３１５％

住民税　　　　　　　　　　５％

計　２０．３１５％

所有期間５年以下

短期譲渡所得

所得税３０％×２．１％＝３０．６３％

住民税　　　　　　　　　　９％

計　３９．６３％

平成２５年１月１日～令和１９年１２月３１日までは、復興特別所得税

として、所得税に２．１％上乗せ

４.　まとめ

不動産投資では、売却をして初めて利益確定となります。

税金の事も考えていつ売るののがベストなのか、考えなければいけません。

しかしこれだけの税金が掛かる事を把握していない人が多くいるのに

ビックリさせられます。

不動産投資は、投資ですが事業でもあります。

しっかりと知識を付け最善の方法を取らなければいけません。

売却するのか迷っている段階でしたら、

大規模修繕をして、物件を持ち続けるのか

建物を壊して、建て直すのか

それとも更地として売却するのかなど

様々な角度から考えどの方法が一番理想的で利益が出せるのかを

真剣に考え計算しなければいけません。

売却時にどの不動産会社に頼んだらいいのか迷っている方は

不動産会社の詳細を書いた記事がありますのでこちらを参考にして下さい。